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明和産業(8103)の大量保有・自社株買い
明和産業(8103)について、EDINET に大量保有の報告が5件出ています(2026年3月6日〜2026年3月30日・提出者4者)。最新は2026年3月30日に三菱UFJフィナンシャル・グループが出した変更報告書(特例対象株券等)で、株券等保有割合は4.35%(直前の報告6.20%から1.85ポイント減)。三菱UFJフィナンシャル・グループの保有割合は、2026年3月16日の6.20%から2026年3月30日の4.35%になっています。 明和産業(8103)は自己株券買付状況報告書を5件出しています。最新の2026年9月分では、報告月の取得額が0円、累計が25億円(上限に対して100.0%)です。 2026年3月期の有価証券報告書では、売上高が1,649.27億円、平均年間給与が936万円です。
株価は当サイトでは載せていません(データの規約のため)。東証上場会社情報サービスで証券コード(8103)を入れると見られます。
提出者ごとの最新の保有割合
棒の長さは50%で端まで。
三菱UFJフィナンシャル・グループの保有割合の推移
2件の報告の株券等保有割合(2026年3月16日〜2026年3月30日)。
大量保有の報告の一覧新しい順
- 4.35%前回比 ▼1.85
- 6.20%新規
- 4.28%前回比 ▼2.90
- 4.50%前回比 ▼3.05
- 14.09%前回比 ▼9.53
保有目的(最新の報告の記載)
純投資
三菱UFJフィナンシャル・グループ・2026年3月30日提出の書類から写しています。
自社株買いの状況(自己株券買付状況報告書)
2026年2月19日の取締役会で決めた取得の上限は、3,400,000株・25億円です(最新の報告書の記載)。
上限(価額)に対する累計の割合の推移。
- 2026年9月分0円進捗 100.0%
- 2026年5月分5.12億円進捗 55.7%
- 2026年4月分5.96億円進捗 35.2%
- 2026年3月分2.84億円進捗 11.4%
- 2026年2月分0円
有価証券報告書の数字(2026年3月期)
| 売上高 | 1,649.27億円(前期比 +5.2%) |
|---|---|
| 営業利益 | 41.32億円(前期比 +15.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33.74億円(前期比 -0.1%) |
| ROE | 8.5% |
| 自己資本比率 | 48.9% |
| 配当性向 | 62.2% |
| 株主総利回り(5年) | 214.1%(配当込みTOPIX 202.2%) |
| PER(株価収益率) | 9.3倍 |
| 平均年間給与(提出会社) | 936万円 |
| 平均年齢 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数 | 16年 |
| 従業員数(提出会社) | 596人 |
2026年6月19日提出の有価証券報告書(書類 S100YF48)の記載。前期比は同じ有報の前期の数字から編集部が計算。
出典
- EDINET 書類番号 S100Z692(2026年10月8日提出・明和産業・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100YF48(2026年6月19日提出・明和産業・有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31))
- EDINET 書類番号 S100YBB3(2026年6月12日提出・明和産業・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y3G3(2026年5月13日提出・明和産業・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XYT7(2026年4月14日提出・明和産業・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XTSX(2026年3月30日提出・三菱UFJフィナンシャル・グループ・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100XQ37(2026年3月16日提出・三菱UFJフィナンシャル・グループ・大量保有報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100XQJE(2026年3月12日提出・明和産業・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XPKF(2026年3月9日提出・AGC・変更報告書)
- EDINET 書類番号 S100XNPM(2026年3月9日提出・三菱ケミカル・変更報告書)
- EDINET 書類番号 S100XPAV(2026年3月6日提出・三菱商事・変更報告書)
数字は各書類の記載をそのまま写し、差は編集部が計算しています(同じ書類に書かれた「直前の報告書に記載された保有割合」との差)。
当サイトは公的な機関が公開したデータ(金融庁 EDINET・米国 SEC・日本銀行など)の数字を並べたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数字は各ページの出典の原本でご確認ください。