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ユニ・チャーム(8113)の大量保有・自社株買い・役員報酬
ユニ・チャーム(8113)について、EDINET に大量保有の報告が3件出ています(2026年5月22日〜2026年10月21日・提出者1者)。最新は2026年10月21日にベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが出した変更報告書(特例対象株券等)で、株券等保有割合は5.52%(直前の報告6.90%から1.38ポイント減)。ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの保有割合は、2026年5月22日の5.62%から2026年10月21日の5.52%になっています。 ユニ・チャーム(8113)は自己株券買付状況報告書を5件出しています。最新の2026年9月分では、報告月の取得額が0円、累計が190億円(上限に対して100.0%)です。 2025年12月期の有価証券報告書では、売上収益が9,452.68億円、平均年間給与が875万円です。
株価は当サイトでは載せていません(データの規約のため)。東証上場会社情報サービスで証券コード(8113)を入れると見られます。
提出者ごとの最新の保有割合
棒の長さは50%で端まで。
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの保有割合の推移
3件の報告の株券等保有割合(2026年5月22日〜2026年10月21日)。
大量保有の報告の一覧新しい順
- 5.52%前回比 ▼1.38
- 6.90%前回比 ▲1.28
- 5.62%新規
保有目的(最新の報告の記載)
投資一任契約に基づき、顧客資産で本件株式を保有している。
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー・2026年10月21日提出の書類から写しています。
自社株買いの状況(自己株券買付状況報告書)
2026年2月12日の取締役会で決めた取得の上限は、30,000,000株・190億円です(最新の報告書の記載)。
上限(価額)に対する累計の割合の推移。
- 2026年9月分0円進捗 100.0%
- 2026年5月分0円進捗 100.0%
- 2026年4月分5.49億円進捗 100.0%
- 2026年3月分95.21億円進捗 97.1%
- 2026年2月分89.3億円進捗 47.0%
有価証券報告書の数字(2025年12月期)
| 売上収益 | 9,452.68億円(前期比 -4.4%) |
|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 652.12億円(前期比 -20.3%) |
| ROE | 8.3% |
| 自己資本比率 | 65.0% |
| 配当性向 | 31.7% |
| 株主総利回り(5年) | 59.2%(配当込みTOPIX 213.2%) |
| PER(株価収益率) | 24.0倍 |
| 平均年間給与(提出会社) | 875万円 |
| 平均年齢 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数 | 14.7年 |
| 従業員数(提出会社) | 16,542人 |
報酬が1億円以上の役員: 高原 豪久(3.9億円)
2026年3月23日提出の有価証券報告書(書類 S100XSEU)の記載。前期比は同じ有報の前期の数字から編集部が計算。
出典
- EDINET 書類番号 S100Z924(2026年10月21日提出・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100Z729(2026年10月13日提出・ユニ・チャーム・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100YAZL(2026年6月12日提出・ユニ・チャーム・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y8ED(2026年6月5日提出・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100Y52W(2026年5月22日提出・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー・大量保有報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100Y3FU(2026年5月13日提出・ユニ・チャーム・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XYH5(2026年4月13日提出・ユニ・チャーム・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XSEU(2026年3月23日提出・ユニ・チャーム・有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31))
- EDINET 書類番号 S100XQWR(2026年3月13日提出・ユニ・チャーム・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
数字は各書類の記載をそのまま写し、差は編集部が計算しています(同じ書類に書かれた「直前の報告書に記載された保有割合」との差)。
当サイトは公的な機関が公開したデータ(金融庁 EDINET・米国 SEC・日本銀行など)の数字を並べたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数字は各ページの出典の原本でご確認ください。